なんの用だろう

明日はちょっと用があって朝早起きします。

なんか朝仕事向かう前にちょっと話したいことがあるみたいで。
いったいなんの用だろう？

イイ話ならいいんだけどな。

　　

台風でトヨタなど操業停止

台風15号は、企業の生産にも打撃を与えている。トヨタ自動車は21日、愛知県内にある11工場で同日夕の操業を停止すると発表。他のメーカーも相次いで操業停止に追い込まれた。東日本大震災後に落ち込んだ企業の生産は回復途上にあり、水を差された形だ。
　トヨタの工場では、早朝から夕方までと、夕方から深夜までの2シフトで生産を行っているが、21日は夕方からのシフトを取りやめる。同社は「従業員の安全確保のため」と説明した。事務などは通常通り勤務を続ける。
　トヨタは9月から本格的な増産態勢に入っている。節電対策で休日としている木曜も早朝からのシフトは操業しており、22日木曜の操業については21日午後に判断する。
　三菱化学は、建材や自動車部品に使われる塩化ビニール混合材料を生産する名古屋事業所の操業を20日から停止した。同社は「早期に生産を再開させたい」としている。　

　　

赤痢で自粛のガスト 26日再開

外食大手すかいらーく（東京）は21日、ファミリーレストラン「ガスト」で食事をした客が細菌性赤痢を発症した問題で、先月末から営業を自粛している東北6県と北海道、栃木県の計120店の営業を26日に再開すると発表した。各店舗や従業員の衛生状態を確認し、問題がないと判断した。
　各店に調理済み食材を納入し、赤痢の原因施設と断定された仙台工場（宮城県大衡村）は引き続き操業を見合わせ、食材は関東や関西の工場から調達する。　

　　

原付きバイク 4年ぶり販売増

減少が続いていた原付きバイクの販売台数に底打ち感が現れた。日本自動車工業会の二輪車特別委員会（委員長・柳弘之ヤマハ発動機社長）は２１日、二輪車メーカー４社合同で記者会見し、今年１〜８月の原付き販売台数が、前年同期比１０．５％増の２４万６３６台と２００７以来４年ぶりに増加に転じたと発表した。

［写真］ホンダ「ベンリィ」原付きバイクで復活　満タンで６６０キロ走行可能

　柳委員長は「自動車の中古車価格が高騰するなど、不況下で手軽な足として二輪車が見直された」と話した。また、副委員長を務めるホンダの大山龍寛専務執行役員は「東日本大震災後、全国的に災害時の二輪車の有用性が注目された」と述べた。

　原付きの販売台数は、原付き一種（排気量５０ｃｃ以下）と原付き二種（５１〜１２５ｃｃ）の合計で、０７年の３８万２６４８台から、３年連続で減少が続いたが、今年は、原付き一種が同１１．５％増、二種も同７．５％増と、ともにプラスで推移した。

　一方で、２５０ｃｃを超えるクラスの二輪車は減少しており、大山副委員長は「不況でも買ってもらえる商品を出していくのが大事だ」と述べた。

　　

観光業減収2割は賠償外 東電

東京電力は２１日、福島第１原発事故で被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償支払いの基準とスケジュールを発表した。福島、茨城、栃木、群馬の４県の観光業の風評被害は原則、昨年と比べた売上高の減収分（減収率）のうち、地震や津波、景気低迷など原発事故以外による２０％分は対象外とした。政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益（売上高から仕入れ原価などを差し引いた額）をベースに、賠償の基礎となる額を算出する。東電は約３０万件の申請を想定。２７日をめどに受け付けを始め、１０月中の支払い開始を目指す。

　公表した基準は、農漁業や製造業、観光業の営業損害や風評被害などが対象。今回は８月末までが賠償対象。９月以降は３カ月ごとに支払う。東電は８月、個人被害者を対象とする賠償指針を公表したが、事業者向けの多くは先送りしていた。

　東電のモデルによると、観光業の風評被害の場合、震災から半年間で売上高２２０万円だった旅館が、昨年の同じ時期に５００万円だったとすると、減収率は５６％。原発事故以外の要因による減収率（２０％）を除いた３６％が事故の影響。この旅館の昨年の粗利益をベースに賠償の基礎となる額（本来得られた利益）の３００万円を算出、３６％をかけた１０８万円が賠償額となる。

　原発事故以外の要因による減収分の算定は阪神大震災後の実績などをもとに算定。福島のサービス業の場合は３％とした。比率は津波などの影響が薄れるにつれて低下する。

　休業を余儀なくされた農漁業や製造業に対しては、減収分を賠償する。具体的には昨年の粗利益に、原価のうち休業中も負担が変わらない減価償却費などを加え、賠償の基礎となる額を算出。昨年に比べた減収率（全面休業なら１００％）をかけて賠償額を決める。

　農林水産物の出荷制限に関する損害では、返品された場合はその相当額、収穫前に廃棄した場合は出荷したと見なして算出する。畜産物や茶農家については、生産者団体などと協議して賠償を進める。５月末までの外国人観光客の予約キャンセルは全国を対象に賠償する。問い合わせは、東電補償相談室０１２０・９２６・４０４。【和田憲二】